今週、東京弁護士会主催の勉強会に参加してきました。今国会で提出が予定されている「テロ等組織犯罪準備罪」の是非を含めた今後の報道のあり方について、現場のジャーナリスト等の報告・討論が行われました。
既に3度廃案になっている今回の「テロ等組織犯罪・・・」について、今回の会合で分かった事、私見を述べたいと思います。
・そもそも「テロ等組織犯罪・・・」とはどの様な犯罪を指しているのか不明です。テロ行為自体決して許されるものではありませんが、テロ等と言う名で拡大解釈が出来てしまう余地があるのではないのでしょうか。
・政府は、「国際犯罪防止条約等」を批准する為必要と主張していますが、そもそもこの条約は国際的なマネーロンダリング（資金洗浄）対策の条約であり、テロ対策のものではありません。
・日本は既に13本もの「テロ対策防止関連条約」を締結しておりテロ対策については先進国でも優等生と言われ、実際小規模なテロ行為すら起きておりません。
・（やや話がずれるかもしれませんが）現在沖縄では、基地移転・ヘリパッド建設反対活動が行われていますが、活動の中心的なメンバーが昨年10月、器物損壊等の罪で拘留され、現在でも釈放がされていません。現行法でさえ微罪で長期拘留が可能な状況で、新たに屋上屋を重ねる様な法律が果たして必要なのでしょうか。
約10年前、当時の国会質疑でこの共謀罪が質疑された時に、ある国会議員の質問に「状況によっては目配せでも犯罪が成立する」との政府答弁により反対世論が高まり廃案に至った経緯があります。
国民が監視されるのではなく、我々が国家権力を監視出来る社会を形成して行くべきではないでしょうか。